投資対象としない銘柄について

こんにちは、しーげる(@siegel)です。

現在、個別株投資では、ネットネット株か、ネットネット株に準じるディープバリュー株だけに投資しています。

しかし、良質の資産を保有するネットネット株であれば、無条件で投資対象にしているわけではありません。

次のような2種類の企業は、投資対象から除外しています。

①金融・不動産銘柄

金融銘柄や不動産銘柄は、投資対象から外しています。

理由は、流動資産の内容が他の業種とは大きく異なり、真の安全域を測ることが難しいためです。

金融業の流動資産には、預託金やトレーディング商品、信用取引資産などが含まれており、その評価額の信頼性を判断するためには、高度な専門的知識が求められます。

また、不動産業の流動資産には、販売用不動産や不動産事業支出金などが含まれ、他の業種の棚卸資産よりも価格変動リスクが高いように感じます。

こうした業界に通じている方にとっては、容易に見極められるのかもしれませんが、私にはそのような知識が乏しいため、投資対象から外すようにしています。

②非ESG銘柄

金融・不動産銘柄に加えて、一部の非ESG銘柄も投資対象から除外しています。

非ESG銘柄とは?

「ESG」は、次のように定義づけられることがあります。

「ESGは環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉です。投資するために企業の価値を測る材料として、これまではキャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報が主に使われてきました。それに加え、非財務情報であるESG要素を考慮する投資を「ESG投資」といいます。ESGに関する要素はさまざまですが、例えば「E」は地球温暖化対策、「S」は女性従業員の活躍、「G」は取締役の構成などが挙げられます。」

年金積立金管理運用独立行政法人ホームページより引用)

つまり、非ESG銘柄とは、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮していない企業のことです。

環境分野では、二酸化炭素の排出量が多かったり、環境汚染をしていたり、再生可能エネルギーを使うことに消極的であったりする企業が含まれます。

また、社会分野では、地域活動への貢献、労働環境の改善、女性活躍の推進に消極的な企業が該当します。

企業統治分野では、企業経営者の暴走を阻止するための方策が不十分で、社外取締役や社外監査役の導入・増員や、経営監視に関する各種委員会の設置、情報開示の適正化などが図られていない企業が含まれます。

要するに、非ESG銘柄とは、

環境を破壊したり、人権侵害をしたり、経営者の不正が生じやすい企業のこと

です。

非ESG銘柄への投資を控える理由

こうした非ESG銘柄への投資を避けていることには3つの大きな理由があります。

 理由①外国人の持分比率が下がり売られやすい

ESGは、国内ではあまり注目されませんが、欧米の機関投資家は非常に注目している投資判断要素です。

海外の年金基金もESGを重視した運用を行っており、ESG銘柄は買われやすく、非ESG銘柄は売られやすい状態が続くことになると考えられます。

したがって、非ESGのネットネット株はバリュートラップに陥る可能性が高くなる危険が内在しています。

 理由②不祥事や訴訟のリスクが高い

環境を破壊し、人権を侵害し、経営者による不正が生じやすい企業は、当然、不祥事が生じやすく、訴訟に巻き込まれる可能性は高くなります。

これもまた株価が低迷する要因になり、潜在的な損害賠償債務が安全域を縮小させることになります。

 理由③株主には企業のオーナーとしての責任がある

特定の企業の株主になるということは、その企業のオーナーになるということです。

企業のオーナーの1人になることにより、利益を得る権利を得ると同時に社会的な責任も生じると考えています。

たとえば、愛犬を飼う人は、犬が路上で用を足したままにしたり、道行く人に危害を加えたり、放し飼いにならないように対処したりする社会的責任があります。

同様に、企業を所有する株主には、環境を破壊したり、人権を侵害したり、不正が生じないよう見守る社会的責任があるはずです。

でも、残念なことに、わずかな株式しか持たない株主には、企業をコントロールする力はありません。

そのような大規模な資本を持たない株主にとって、次善の策は、誰かを傷つけるリスクの高い非ESG銘柄への投資を避ける、ということになります。

非ESG銘柄を避ける方法

機関投資家は非ESG銘柄を避けるために数値化して投資対象を精査しています。

ただ、ネットネット株安全域投資では、そこまで緻密な精査をすることは難しいため、投資先の選択に際して、投資基準に見合わない業種の企業を投資先リストから排除しています。

個人的に排除している業種は、

  1. 軍需産業
  2. たばこ産業
  3. アダルト産業
  4. ギャンブル産業

です。

一般的には、電力産業(含む原子力発電設備)やアルコール産業も含まれていますが、日々の生活ではこれらの企業の生産活動の恩恵を受けているため、電力産業やアルコール産業の企業は投資対象から除外していません。

結論

このように、金融・不動産銘柄と非ESG銘柄(軍需・タバコ・アダルト・ギャンブル銘柄)を投資対象から除外しています。

もちろん、それほどの多くの株式を保有するわけではなく、自己満足にすぎない、という意見もあるかと思います。

とはいえ、長期投資を続ける上で、こういう倫理的な基準を一つ置いておくことは、一人の人間として、利益を得ること以上に重要なことだと考えています。

お読みくださり、どうもありがとうございます。

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