【市場区分見直し】プライム市場に移行できるネットネット株は?

こんにちは、しーげる(@siegelist1)です。

東京証券取引所は、市場第一部・市場第二部・マザーズ・JASDAQ(スタンダード及びグロース)の5つの市場区分に関して、2022年4月1日を目途に、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの市場区分への見直しを実施することを発表しています。

そして、東証は、6月30日の移行基準日におけるデータをもとに、全上場企業3,738社について、新市場区分の上場維持基準への適合状況を調べる1次判定を行い、その結果を7月9日に各社へ通知しました。東証によると、市場第一部に上場する2,191社のうち、約30%にあたる664社が新たに最上位となるプライムの基準を満たしていない、とのことです。

先週末時点で、東証1部に上場するネットネット株は16銘柄ありました。

この記事では、これら16のネットネット株の中でプライム市場に移行できる銘柄はあるのか、調べてみました。

プライム市場の上場基準

東証が発表しているプライム市場の上場基準の概要は以下のとおりです。

  1. 株主数が800人以上であること
  2. 流通株式数が20,000単位以上であること
  3. 流通株式時価総額が100億円以上であること
  4. 流通株式比率が35%以上であること
  5. 1日平均売買代金0.2億円以上であること
  6. 最近2年間の利益合計が25億円以上であること
  7. (条件⑥を満たさない場合)売上高100億円以上かつ、時価総額1,000億円以上であること
  8. 純資産50億円以上であること

この条件の中で注意が必要なのは、「流通株式」です。

これまで、「流通株式」とは、上場株式のうち、「上場株式数の10%以上を所有する株主が所有する株式」、「役員が所有する株式」、「自己株式」、「役員以外の特別利害関係者の所有する株式(新規上場・一部指定時のみ)」を除いたものを意味してきました。

しかし、上場株式数の10%未満であれば、実態として流通性が乏しいと考えられる株主の保有する株式も流通株式として取り扱っており、流通株式に関する基準が適切に機能していない懸念が指摘されてきました。

そこで、「流通株式」の定義が見直され、政策保有株など、実態として流通性が乏しいと考えられる株主の保有株式も、株主の保有比率に関わらず流通株式から除外されることになりました。

プライム市場に移行できるネットネット株は?

この上場基準を、東証1部に上場するネットネット株は満たしているのでしょうか?

以下の表は、東証1部に上場するネットネット株が、プライム市場の上場基準に適合しているかを示したものです。

ブルーで着色した日神グループ(8881)とエスリード(8877)は、会社側が、プライム市場の上場維持基準に適合していることを確認し、発表しています。

他の14銘柄は、現時点で発表は行われておらず、赤で着色した条件部分が上場基準に達していないことから、プライム市場に不適合である可能性が高いように思われます。

このうち、萩原電気HD(7467)は⑤売買代金の条件のみ大阪製鐵(5449)は④流通株式比率の条件のみ満たしておらず、猶予期間に会社側が対策を講じることによって条件をクリアする可能性があります。

一方、他の12銘柄は複数の条件を満たしておらず、猶予期間があることを考慮に入れても、プライム市場に移行することは困難であることが予想できます。

これら12銘柄は、プライム市場に移行できず一時的に売り込まれる可能性はありますが、スタンダード市場での上場維持が見込まれる場合、下落時が大きな購入チャンスになるかもしれません。

まとめ

現時点で、プライム市場の上場基準に適合するネットネット株は、日神グループ(8881)とエスリード(8877)わずか2銘柄に留まっています。

萩原電気HD(7467)と大阪製鐵(5449)は、売買代金を増やしたり、流通株式比率を上昇させることで、条件をクリアできる可能性があります。

一方,他の12銘柄はプライム市場に移行することは困難であるため、一時的に株価が下落するかもしれませんが、財務内容に新たな問題が生じているわけではありませんから、大きな買いチャンスとなるかもしれません。

いずれにしても、今後の会社発表や、株価の動向には注目していきたいところです。

次回は、スタンダート市場に移行できないネットネット株、つまり上場廃止リスクに面している銘柄の有無について、調べてみたいと思います。

今回もお読みくださり、どうもありがとうございました。

3 COMMENTS

my20001

どうもこんばんは。

>これら12銘柄は、プライム市場に移行できず一時的に売り込まれる可能性はあります

TOPIX(東証株価指数)等の見直しについて
https://www.jpx.co.jp/markets/indices/governance/index-consultation/20201225-01.html

によると、「流通時価総額100億円」がキモのようです。
これを下回る際には、TOPIXから外されるようですが、それでも激変を避けるため、10回に分けて入れ換えるとのことです。

市場再編後もTOPIX連動インデックスファンドは変わらず存在し、それより銘柄数が小さいプライム市場連動インデックスファンド?は、分散も小さくなるため、主流化することは無いと思います。

細かいことを言わずに、スタンダード・グロースも含め、日本市場上場全銘柄を時価総額ベースで組み入れるJAPIX?連動インデックスファンドを、さっさと組成すればいいのになと思います

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Siegel

TOPIXの対応をお知らせくださり、どうもありがとうございます。

指数の連続性を損なわないために、10回も!分けて入れ替えるんですね。

my20001さんの記してくださっているとおり、日本市場全銘柄のインデックスは必要だと思います。

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